【目次】
【特許出願について】
Q.特許権取得にかかる時間はどのくらいですか?
Q.特許権取得にかかる費用はどのくらいですか?
Q.どの段階から費用が発生しますか?
Q.少しでも費用を抑えたいのです。
Q.特許出願の際に資料などはなにが必要ですか?
【外国出願について(特許)】
Q.外国出願するべきですか?日本に出願しただけではだめですか?
Q.外国出願の流れを教えてください。
Q.外国出願の費用はどのくらいですか?
Q.今まで出したことがある外国はどこですか?
【実用新案について】
Q.特許と実用新案の違いは何ですか?
【意匠について】
【商標について】
Q.商標は、どのようなものが登録できますか?

【特許出願について】

Q.特許権取得にかかる時間はどのくらいですか?

A.特許出願から3年以内に審査請求、審査請求から1年程度で拒絶理由通知または特許査定ですので、1〜4年かかります。


Q.特許権取得にかかる費用はどのくらいですか?

A.概算ですが、
特許出願のときに平均25万円、
出願審査請求のときに平均18万円、
拒絶理由対応のときに平均13万円、
特許査定の際に平均13万円です。

出願審査請求の費用は、出願審査請求をしない場合は発生しません。
拒絶理由対応は、拒絶理由通知がこなければ発生しません。
特許査定時の費用は、拒絶査定されてしまった場合は発生しません。


Q.どの段階から費用が発生しますか?

A.ご相談の段階では費用は発生いたしません。まずはお気軽にご相談ください。
出願前に調査を行う場合には、費用が発生します。
特許庁に対して手続きをするとき、および書類を作成する際には費用が発生します。


Q.少しでも費用を抑えたいのです。

A.「減免制度」があります。
中小ベンチャー企業・小規模企業、市町村民税日課税者、法人税非課税者、研究開発に力を入れている中小企業など、一定の要件を満たす中小企業等を対象とした「減免制度」があります。
特許料等の減免制度
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
減免制度パンフレット(特許庁)
http://www.shokokai.com/yahaba/media/1/282-e74cdc3df8-20160525-genmen2805.pdf
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm

米国では、中小企業の場合の印紙代は半額です。もっと小さい企業はさらにその半額です。
USPTO Fee Schedule
http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule


Q.特許出願の際に資料などはなにが必要ですか?

A.発明を理解するための資料があれば十分です。紙資料に限らず、口頭のご説明でもかまいません。
具体的には、
・わかっている範囲で先行技術
・今回の発明の構成
・バリエーション
について、お話を伺います。
また、発明の効果を証明するための実験データをお願いする場合もあります。


【外国出願について(特許)】

Q.外国出願するべきですか?日本に出願しただけではだめですか?

A.特許権は、国ごとの権利です。
日本で取った特許権は、日本国内でしか効力がありません。
日本で特許権を持っていても、外国で特許製品を製造販売している場合、それを止めることはできません。


Q.外国出願の流れを教えてください。

A.外国に特許出願するためには、おおむね4つのパターンがあります。
1.その外国に直接出願する
2.日本出願を基礎として、パリ条約に基づく優先権を主張して(1年以内)、その外国に出願する。
3.特許協力条約(PCT)に基づいて国際出願する。その後、各国に国内移行する。
4.日本出願を基礎として、パリ条約に基づく優先権を主張して(1年以内)、PCT出願をする。その後、各国に国内移行する。
弊所の場合、2.と4.で95%です。


Q.外国出願の費用はどのくらいですか?

A.出願時の費用の概算です。
出願費用は、おおむね、弊所費用、翻訳料、現地代理人費用、現地特許庁費用の合算になります。
[国際段階]
・PCT出願:平均32万円
[国内段階]
・米国:平均80万円
・ドイツ:平均65万円
・中国:平均60万円
・インド:平均50万円
・インドネシア:平均70万円
[例]
PCT出願の上で米国に国内移行をすると、32万円+80万円=約112万円かかります。
拒絶理由対応や、権利化後の費用はまた別途かかります。


Q.今まで出したことがある外国はどこですか?

A.弊所では、米国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、中国(香港、マカオ)、韓国、インドネシア、タイ、インド、パキスタンに実績があります。


【実用新案について】

Q.特許と実用新案の違いは何ですか?

A.実用新案は物に関する考案だけが対象になります。
特許では、方法の発明やプログラムの発明も対象になります。

【意匠について】
【商標について】

Q.商標は、どのようなものが登録できますか?

A.商標は選択物と言われ、新しくなくても登録になります。
(特許・実用・意匠は新しいことが必要です)
条件はさまざまありますが、特に次の点にご注意ください。
・商標に識別力があること
 地名や商品の種類、これらを単に結合しただけの商標は登録になりません。
・他人が商標権を有していないこと